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プロジェクト

史春森林財団

一般財団法人史春森林財団(ふみはるしんりんざいだん)は、北海道と静岡県に合計450haの森林を持つ非営利徹底型の財団法人です。

故 岡﨑時春氏が個人の資産を投じて平成25年に購入した森林の経営を担います。

​当社は岡﨑家の相続の体制整備から一時的な経営の受託、財団の設立登記、森林施業方針作成までお手伝いし、現在も経営を受託しています。

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木質バイオマス資源の 
持続的活用による 
再生可能エネルギー導入計画

~木質チップボイラー導入による、エネルギー・生態系の循環と森業モデルの構築 ~

北海道大樹町のバイオマスボイラー導入計画に基づき、町有林や史春森林財団所有林など737haを対象に、燃料チップ供給の永続性を検証しつつ、チップ生産をきっかけとした森林構造の多様化、生物多様性の向上を狙いとした計画を策定。この中で生物多様性を高める具体的な森林施業基準を作成し、この基準は、現在、史春森林財団の施業基準となっています。

弊社は、この予算の大樹町への採択から策定受託までを担いました。

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​OECM(自然共生サイト)認証申請

生物多様性条約に基づいて日本政府が目標とする「2030年までに国土の30%を保護地域に」を達成するため、民間が管理する森林などを環境省が認定する仕組みです。

当社は、史春森林財団の北海道生花の森(260ha)をこの制度に基づいて認証申請し、その先に日本政府として国際的に登録するOECM(Other efficient area-based conservation measures)​認定まで進めるお手伝いをしています。将来的に遺贈寄付などで社会的支援を得る一助になると期待しています。

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平成 27 年相続税増税が今後の森林経営や事業承継に与える影響に関する研究

この調査は、平成27年度の国土緑化推進機構「緑と水の再生基金」からの助成により行ったものです。弊社が7年間に渡って、奈良県のT林業のもとで専門税理士らとともに相続対策をお手伝いした経験をもとに、178名からのアンケート回答と8名の実地聞き取り調査を分析しました。

概要は、山林の相続税増税と納税猶予制度に関するアンケート調査 (teleco.jp)に公開しています。

山林相続アンケート.png

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